平素より、経済産業政策の推進及び下請取引の適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
政府では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）の柱の１つとして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため「賃上げ環境の整備」を掲げ、持続的・構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進に取り組んでおります。
我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コスト上昇分の適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
政府としては、大企業・中小企業を含むサプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しているところであり、引き続き官民挙げて「パートナーシップ構築宣言」の更なる拡大と実効性向上に取り組むことが重要と考えております。つきましては、以下の事項を貴団体の会員企業に対して周知をお願いいたします。

１．同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言への参画についてご検討いただきたい。

２．既に宣言されている企業におかれては、宣言内容の実行と社内や取引先への周知・徹底、フォローのための社内体制を明確に示す等、実効性向上に向けた取組の一層の浸透を図っていただきたい。

３．上記と併せて「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日 内閣官房・公正取引委員会より公表）について周知、行動指針の一層の理解を図っていただきたい。

※パートナーシップ構築宣言PDFは【こちら】