建設業の事業主の皆さまへ

2026年1月6日

所属労働者が、特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は、事務所等の労災保険を成立させる必要があります。 厚生労働省より、建設の事業の「事務所等労災」の成立手続について…….